政策とお約束

日本共産党　2017衆議院選挙特設サイト 

 

総選挙政策（全文PDF）

総選挙政策（ダイジェストPDF）

政策発表会見（2017.10.07）

日本共産党の総選挙政策

• １、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません
• ２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します
• ３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを
• ４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に
  • 消費税10％増税の中止を求めます
  • １％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます
  • （１）税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。
  • （２）予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします
  • （３）本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に
  • （４）地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します
• ５、安倍政権による９条改悪に反対し、憲法９条にもとづく平和の外交戦略を確立します
• ６、核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう
• ７、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります
• ８、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします
• ９、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
• １０、災害から国民のいのちと財産を守る政治に

≪市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を≫

社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる――日本共産党の財源提案